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荒井氏の「主たる事務所」自民有志が視察(読売新聞)

2010.06.11
 荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、知人が住む東京都府中市のマンションの一室を「主たる事務所」として届け出ていた問題で、自民党の国会議員有志が10日午前、この知人宅を視察した。

 森雅子、西田昌司の両参院議員と赤沢亮正衆院議員の3人で、事務所とされた部屋をマンション敷地内から確認した。2階にあるこの部屋には、個人名の表札があるだけで、森議員は「とても事務所だった場所とは思えない」と指摘。西田議員も「(今国会の)予算委員会で、大臣自らが領収書を示して説明すべきだ」などと話した。

 荒井氏は問題発覚後、この知人宅について、「連絡事務所だった」などと説明したが、自民党は「実態があったとは言えない」などとして、9日に領収書の公開や事務所の使用実態などをただす質問主意書を政府に提出している。

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郵政改革法案強行採決 議論なく“肥大化”まっしぐら(産経新聞)

2010.06.02
 ■日銀総裁「金融に影響」/資金シフト懸念を一蹴/「民業圧迫」聞く耳なし

 民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年10月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。

 「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は31日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。

 政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を1千万円から2千万円に、簡易保険の保険金上限額を1300万円から2500万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか6時間で強行採決された衆院総務委員会では、政府からの具体的な説明はなかった。

 自民党議員が民間から郵貯への資金シフトについてただしたが、亀井静香郵政改革・金融相は「急に動くと短絡的にとらえることはない」と根拠も示さず、かわした。

 限度額引き上げは、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを賄うことを大義名分にしている。実際のコストについては、「過疎地の郵便局の金融事業で年464億円の赤字が出る」と委員会で説明されたが、これは大塚耕平郵政改革担当副大臣が旧郵政公社時代のデータをもとに個人的に試算したものに過ぎない。

 亀井氏が打ち出した最大6万5千人の非正規社員を正社員化するには、年2千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。

 郵政改革の最大の問題点は、政府が持ち株会社である日本郵政に3分の1超を出資する「暗黙の政府保証」を維持したまま限度額を引き上げ、民間から資金を吸い上げることにある。

 「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込むとの懸念もまったく解消されていないのが実情だ。

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2010.05.27
 □浄土真宗本願寺派総長 橘正信さん 

 ■正しい生き方ができる宗教を次世代に 今こそ教えをひろめたい。

 --何が正しい宗教なのか、よく分かりません

 橘 その思いを変えたいのです。日本人は宗教心はある。人は宗教なしでは生きられません。ですが、宗教そのものの理解が日本では進んでいません。

 --理解するためには、何が足りないのですか

 橘 正しい宗教教育です。成長とともに宗教教育があって初めて、きちんとした宗教心に基づいて信仰を選んでいくことができます。西欧ではミッションスクールが多く、宗教に対してきっちり教育がなされています。日本は宗教教育を避けてきた。ですから、無宗教で育てられ、いざ困ったときにデパートみたいに好き勝手に選ぶ。信仰の自由といわれますが、そのためにもわれわれは、正しい生き方ができる宗教を次世代に向けて発信していかなければいけません。

 --親鸞聖人がブームになっています

 橘 50年前のブームと今は違うと思います。まずは親鸞さまを理解する上で、史的解釈も進み、いろんな見方ができる時代になった。これは結構なことだと思います。親鸞さまのことは教科書にもそんなに書かれてはいない時代なのに、若い人たちにも知られるのは非常にありがたいことです。親鸞聖人を知り、学ぶことによって、自分の人生とのかかわりが分かっていただけると思います。

 --親鸞聖人750回大遠忌は、教えを伝えるいいきっかけとなりますね

 橘 50年に一度の大遠忌。平成17年から、法要前、法要、そして法要後を起点にした3期12年にわたる「宗門長期振興計画」を進めてきました。あらゆるところに広報展開し、多くの方とのご縁をつくりたいという思いがあります。

 --どんなことを実践しているのですか

 橘 例えば、今、門徒推進員が約7千人育っています。み教えを通しての研修と中央実習を終えた門徒が推進員として活躍してくださっています。その方々に信仰体験を発表していただこうと考えているのです。僧侶の法話だけでなく、いろいろ話し合う機会をつくりたいのです。

 --僧侶以外のお話も求められているのでしょうか

 橘 浄土真宗は万人が救われていく教えです。普通はお寺に参りますと一方的に話を聞くだけです。苦しみを持つ人が来てみたら、聞きたいことと合致しなかった。寺に参っても…となる。まずはテーマを設け、話し合う。そのことについて門徒推進員が話をする。人々の苦悩に向き合い、ともに悩み、支え合うと関係も深まります。もちろん僧侶の法話を聞くことも大切ですが。

 --教えを分かりやすく伝えるための工夫はありますか

 橘 現代に即応する教学の構築も必要です。「拝読 浄土真宗のみ教え」という冊子を作りました。これまでは言い聞かせようという本が多かったのですが、押しつけではなく、親しみやすい表現で理解を深めていただこうと作りました。学生らに感想を求めたところ「浄土真宗の教えがこういうことだったのかと自然に分かった」という意見が多く寄せられました。

 --最後に

 橘 浄土真宗のみ教えは根本的なことを知らされる教えです。「生かされている命」であることを知らされることです。混迷の時代だからこそ、今、念仏というものが理解されやすいと思います。私たちも努力して、み教えをひろめていきたいと思います。=おわり(聞き手 嶋田知加子)

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40代自殺の増加幅最大=20~30代は過去最悪-12年連続3万人超・警察庁(時事通信)

2010.05.18
 警察庁は13日、昨年自殺した3万2845人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの40代の増加幅が最大で、前年より291人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を596人上回り、1998年以降、12年連続で3万人を超えた。
 人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、30代が26.2、20代が24.1で、いずれも前年に続き最悪。40代は32.1で過去4番目の高さだった。
 昨年の自殺者数は多い順に、50代が6491人(前年比2%増)、60代が5958人(3.9%増)。次いで増加幅が最大だった40代が5261人(5.9%増)、30代が4794人(1.2%減)、70代が3671人(0.7%減)、20代が3470人(0.9%増)などと続いた。
 19歳以下は565人(7.5%減)で最も少なく、減少幅も最大だったが、小学生が1人、中学生が79人含まれていた。
 遺書や生前の言動から原因・動機を特定できたのは2万4434人。複数選択も含め52項目に分類すると、うつ病が6949人(7.1%増)に上り、全項目で最も多かった。
 増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で8377人(13.1%増)。内訳は生活苦1731人(34.3%増)、失業1071人(65.3%増)などで、厳しい経済状況の影響がうかがえる。「学校問題」は364人(5.9%減)だった。
 職業別では、年金受給者や主婦などの無職者が1万8722人に上り、被雇用者9159人と合わせると全体の約85%。性別では男性が7割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が41.9でトップ。次いで秋田40.0、青森39.4、岩手38.2と続いた。最も低かったのは神奈川の20.5だった。 

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県外移設、閣僚懇で要求=普天間問題で福島氏(時事通信)

2010.05.10
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は7日午前の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「内閣を挙げて沖縄県民の気持ちを切り捨てるという政治はやってはならない。その(沖縄の)声に応えることができるよう要望する」として、県外移設を改めて求めた。
 これに対し、平野博文官房長官は「閣内一致協力して対応したい。ご協力をお願いしたい」と述べた。また、中井洽国家公安委員長は記者会見で「社民党の立場は分かるが、連立政権の中で少し無責任だ」と福島氏を批判した。 

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