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「維新の会」府の資料流用 マスタープラン 橋下知事が陳謝(産経新聞)

2010.04.24
 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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自立支援法訴訟が終結=障害者ら国と和解-東京地裁(時事通信)

2010.04.21
 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん(38)らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
 全国原告・弁護団と厚生労働省は1月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を2013年8月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。 

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子ども手当、来年度から満額を 民主党分科会が素案(産経新聞)

2010.04.19
 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「国民生活研究会」の分科会は15日、子ども手当について、平成23年度からは満額支給(月額2万6000円)とする公約素案をまとめた。配偶者控除や扶養控除の廃止で財源を捻出するとした。

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<動物死骸>埼玉のペット葬儀業者逮捕へ 不法投棄の疑い(毎日新聞)

2010.04.12
 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、県警は7日、県内のペット葬儀業者の70代の男に対し、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 捜査関係者によると、男は先月、飯能市内の山中にペット約100匹の死骸を遺棄した疑いが持たれている。県警は現場に設置された監視カメラの映像を分析し、1人でペット葬儀を営む男を特定したとみられる。監視カメラは市が3月11日に現場付近に設置していた。

 ペット葬儀業者が通常、焼却にかける費用は5000円から数万円といい、県警は男が焼却費用を免れるために捨てたとみている。【石丸整】

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<天下り>資格試験委託の公益法人で9割超 仕分けの対象に(毎日新聞)

2010.04.07
 国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は414法人(08年12月時点)で、このうち90%超にあたる約390法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は4月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。

 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター(全役職員198人のうち国土交通省などから天下り31人)、日本森林技術協会(同216人のうち農水省などから36人)など約390法人(天下り数は08年12月現在)。このうち約190法人には国から補助金が入っており、電波産業会(同157人のうち総務省などから12人)など7法人には国から年間10億円以上の高額の補助金が投入されている。

 天下り役職員がいる理由について、内閣府公益法人行政担当室は「事業を官庁で行うと、国家公務員の定員を定めた総定員法の枠から人員があふれてしまうので、事務事業とセットで公務員OBを公益法人に受け入れてもらっているところが多い」と解説する。

 天下り役職員が高待遇を得ているケースもある。管理美容師などの資格試験や講習を行う「理容師美容師試験研修センター」の理事長(旧厚生省薬務局長出身)は年収1500万円、専務理事(国立感染症研究所総務部出身)は1300万円。大規模な建設工事現場に配置を義務付けられている「監理技術者」の講習業務などを行う全国建設研修センターも、年収は理事長(旧建設省建設大学校長出身)が1477万円、副理事長(国交省中部地方整備局長出身)が1350万円といずれも高額だ。

 枝野幸男行政刷新担当相の下で仕分けを行う国会議員は「受験料や講習料は高く、それによる莫大(ばくだい)な収入で数多くの公務員OBを受け入れているのではないか」と問題視する。

 仕分けについて、枝野氏は「官の下請け的なあり方を制度論として抜本的に見直していきたい」と述べており、資格、検定などへの民間参入や講習料の引き下げをはじめ、天下りのあり方を含め公務員制度改革についても検討する見通しだ。【小山由宇】

 【ことば】権限付与法人

 国や都道府県が、法令などに基づいた国家資格試験などの実施を委託している法人。委託される業務は、試験や検査検定のほか講習なども含まれる。もともとは官庁や民間営利部門で行うよりも効率的に実施できると思われる業務を任されていた。一般的に「行政委託法人」や「権限付与法人」などと呼ばれる。

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闇サイトに「ネットハンター」=潜入捜査、違法行為を摘発-専従班設置へ・警視庁(時事通信)

2010.04.02
 犯罪のための人材募集などに利用されるインターネットの闇サイトを監視するため、警視庁が犯罪抑止対策本部に専従班を設置することが1日、同庁関係者への取材で分かった。一般人を装ってサイトを利用し、違法行為を確認して摘発する「潜入捜査」もする。闇サイトの取り締まり専従班設置は全国でも珍しいという。
 同庁関係者によると、専従班は21人体制で、「ネットハンター」と命名。一般の利用者を装って闇サイトの求人に応募するメールなどを送り、犯罪行為を持ち掛けられれば、摘発したり、警告したりする。
 ネット上には「短期、高収入保証」などとうたい、人材を募集する闇サイトが無数に存在。「闇の職業安定所」「裏求人」「裏アルバイト」と名乗り、殺人や強盗の仲間や振り込め詐欺の引き出し役を募ったり、他人名義の携帯電話や銀行口座の調達を持ち掛けたりするケースもある。 

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