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荒井氏の「主たる事務所」自民有志が視察(読売新聞)

2010.06.11
 荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、知人が住む東京都府中市のマンションの一室を「主たる事務所」として届け出ていた問題で、自民党の国会議員有志が10日午前、この知人宅を視察した。

 森雅子、西田昌司の両参院議員と赤沢亮正衆院議員の3人で、事務所とされた部屋をマンション敷地内から確認した。2階にあるこの部屋には、個人名の表札があるだけで、森議員は「とても事務所だった場所とは思えない」と指摘。西田議員も「(今国会の)予算委員会で、大臣自らが領収書を示して説明すべきだ」などと話した。

 荒井氏は問題発覚後、この知人宅について、「連絡事務所だった」などと説明したが、自民党は「実態があったとは言えない」などとして、9日に領収書の公開や事務所の使用実態などをただす質問主意書を政府に提出している。

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郵政改革法案強行採決 議論なく“肥大化”まっしぐら(産経新聞)

2010.06.02
 ■日銀総裁「金融に影響」/資金シフト懸念を一蹴/「民業圧迫」聞く耳なし

 民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年10月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。

 「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は31日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。

 政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を1千万円から2千万円に、簡易保険の保険金上限額を1300万円から2500万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか6時間で強行採決された衆院総務委員会では、政府からの具体的な説明はなかった。

 自民党議員が民間から郵貯への資金シフトについてただしたが、亀井静香郵政改革・金融相は「急に動くと短絡的にとらえることはない」と根拠も示さず、かわした。

 限度額引き上げは、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを賄うことを大義名分にしている。実際のコストについては、「過疎地の郵便局の金融事業で年464億円の赤字が出る」と委員会で説明されたが、これは大塚耕平郵政改革担当副大臣が旧郵政公社時代のデータをもとに個人的に試算したものに過ぎない。

 亀井氏が打ち出した最大6万5千人の非正規社員を正社員化するには、年2千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。

 郵政改革の最大の問題点は、政府が持ち株会社である日本郵政に3分の1超を出資する「暗黙の政府保証」を維持したまま限度額を引き上げ、民間から資金を吸い上げることにある。

 「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込むとの懸念もまったく解消されていないのが実情だ。

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