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<愛知県>一般職給与4%減 2年連続抑制へ(毎日新聞)

2010.01.22
 愛知県は14日、一般職員の給与を10年度から4%削減する案を県職員組合など13の職員団体に提示した。2800億円に上る財源不足を受けたためで、実施されれば、2年連続で給与の抑制となる。

 県人事課によると、対象は行政職員、警察官、教員などの計約7万4000人。09年度に比べ、4%が削減されると、一般職員の平均で給与が年17万円、期末手当7万円がそれぞれ減額される。職員は既に10年度から地域手当の1.5%削減が決まっており、合わせると、10年度から年33万円の減少となり、全体では308億円の抑制効果があるという。

 愛知県の10年度予算は09年度比で、県税収入が1080億円の減収を見込んでおり、社会保障費の増額など歳出も膨らむことが予測されることなどから、現段階で2800億円の財源不足となっている。県は県債の大幅な発行などで改善に努めていたが、歳出抑制策として職員の給与削減が避けられないと判断した。【月足寛樹】

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